詳解 宅建士 過去7年問題集 '21年版
書籍情報
- 監修 串田 誠一
- 編著 コンデックス情報研究所
- ISBN978-4-415-23278-2
- A5判
- 問題編271頁+正解・解説編168頁
- 2021年3月20日発行
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正誤情報
本書ご利用の皆様
◎当該書籍には以下の誤りがあることが判明しております。
ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
誠にお手数ですが、お手元の書籍の訂正をお願いいたします。
〔2021年6月29日〕
■別冊p.9 問12選択肢3 下から3行目
【誤】...5項)。本肢は床面積の条件を満たしていないことから誤りである。
↓
【正】...5項)。このように、契約を終了させることができるのは賃貸人Aではなく賃借人Bであるため、本肢は誤りである。また、本肢では床面積の条件を満たしているか否かが不明であるから、本肢の場合であっても賃借人Bが契約を終了させることができるとは限らないという点にも注意すること。
■別冊p.47 問44選択肢4 右段4行目
【誤】...の15)。本肢のように、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときには登録実務講習を受講する必要がないのは、宅建士証の交付申請の場合である...
↓
【正】...の15)。なお、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときに受講が不要となるのは、宅建士証の交付申請をする場合の法定講習である...
〔2021年4月30日〕
■問題 p.58 問9選択肢3 1行目
【誤】...確定した場合には、その時から時効は新たにその進行を開始する。
↓
【正】...確定した場合には、時効は直ちには完成しない。
■解説 p.30 問9選択肢3 2行目
【誤】...時効はその時から新たにその進行を始める(民法147条2項、1項1号)。
↓
【正】...「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合」に該当するため、その終了の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない(民法147条1項柱書)。
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追加情報
◎土地白書、国土交通白書に関する統計情報の追加
上記統計情報について、令和3年6月15日に公表された土地白書(国土交通省)、及び、令和3年6月25日に公表された国土交通白書(国土交通省)より、出題可能性のある最新の統計資料情報を追加フォローします。ご希望の場合にはこちらをクリックしてご覧ください(PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます)。
◎2021年度の宅建士試験の出題法令については、2021年6月4日付官報掲載の実施公告により、2021年4月1日現在施行されている法令とされています。毎年、宅建士試験に関係する法令については改正がありますが、本書の編集時点から今年の4月1日までに公布・施行された、出題可能性のある法改正情報をフォローします。ご希望の場合にはこちらをクリックしてご覧ください(PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます)。
また、受験するにあたって、統計資料情報を押さえることは重要ですので、最新の統計資料情報をフォローします。ご希望の場合にはこちらをクリックしてご覧ください(PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます)。
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◎2021年3月30日に、不動産の売買取引において、テレビ会議等のITを活用したオンラインによる重要事項説明(IT重説)を本格運用する発表がありました。その結果、本書の次の部分に変更があります。
■解説p.73 問39 選択肢4 1行目
【変更前】宅地・建物の貸借の場合...
↓
【変更後】宅地又は建物の取引の売買、交換もしくは売買の代理又は媒介、賃借の代理又は媒介の場合...
選択肢4 5行目
【変更前】...解釈・運用の考え方)。...
↓
【変更後】...解釈・運用の考え方、ITを活用した重要事項説明実施マニュアル)。...
お知らせ
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http://www.seibidoshuppan.co.jp