行政書士 2022年 法改正と完全予想模試

書籍情報

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正誤情報

本書ご利用の皆様

◎当該書籍には以下の誤りがあることが判明しております。
　ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
　誠にお手数ですが、お手元の書籍の訂正をお願いいたします。
〔2022年8月3日〕
■問題編p.②-29　問題37　選択肢2　3行目
【誤】...株式を有する株主は...　　→　　【正】...株式を有しない株主であっても...

■解説編p.86　問題37　選択肢2の解説末尾に追加
【誤】...（同法360条1項）。
　↓
【正】...（同法360条1項）。そして、「公開会社でない株式会社」においては、「6か月前から引き続き株式を有する」という要件は不要です（同条2項）。

問題37　選択肢4の末尾に追加
【誤】...（同法297条1項）。
　↓
【正】...（同法297条1項）。そして、「公開会社でない株式会社」においては、「6か月前から引き続き株式を有する」という要件は不要です（同条2項）。

〔2022年7月7日〕
■問題編p.①-18　問題24　選択肢1
【誤】...設けることができる。　　→　　【正】...設けることとされている。

■解説編p.10　問題10　選択肢4　4行目
【誤】...根拠とすることができると...　　→　　【正】...根拠とすることができないと....

■解説編p.22　問題24　選択肢1　2行目
【誤】...設けることができます。...　　→　　【正】...設けることとされています。...

〔2022年6月20日〕
■問題編p.①-17　問題22　選択肢1
【誤】...予算を減額して...　　→　　【正】...予算を常に増額して...

■解説編p.21　問題22　選択肢1　5行目
【誤】...議会は予算を減額して...　　→　　【正】...議会は予算を常に増額して...

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※正誤以外に関するご質問にはお答えできません。また、受験指導等は行っておりません。
※回答日時の指定はできません。ご質問の内容によっては回答まで10日前後お時間をいただく場合があります。
※ご質問の受付期限は、試験日の10日前必着とします。
（例）30日が試験の場合→20日の17時受付分まで。ただし、20日が土日・祝日等の場合は、その前営業日の17時まで。
　　　　　　　　

法改正情報

現在のところ、特にありません。

追加情報

〔2022年5月17日〕
◎完全予想模試2回目の記述式問題におきましては、通例と異なり、行政法から2問分を出題しております。読者のご要望により、民法1問分を追加でフォローいたします。ご希望の場合にはこちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

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お知らせ

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