行政書士 2021年 法改正と完全予想模試


書籍情報

gsym2103.jpg

正誤情報

本書ご利用の皆様

◎当該書籍には以下の誤りがあることが判明しております。
 ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
 誠にお手数ですが、お手元の書籍の訂正をお願いいたします。
〔2021年10月27日〕
■完全予想模試-① p.①-28 問題36 選択肢1 3行目
【誤】...計上しなければならない。  →  【正】...計上することができる

■完全予想模試-② p.②-34 問題43 枠内の選択肢16
【誤】16 行政指導  →  【正】16 行政規則

〔2021年9月30日〕
■完全予想模試-① p.①-20 問題28 選択肢3 2行目
【誤】Bの双方...  →  【正】Cの双方...

■解答解説p.51 完全予想模試-② 問題6 選択肢ア 3行目 枠内
【誤】...A 普...  →  【正】...A 普...

■解答解説p.79 完全予想模試-② 問題46 下から4行目以降の以下を削除
なお、株主総会は、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主による株主総会の招集請求による場合を除き、取締役が招集するものと規定されています(会社法296条3項、297条)。

◆ 上記に掲載されていない書籍の正誤に関するお問い合わせは、以下よりお進みください。
※正誤以外に関するご質問にはお答えできません。また受験指導等は行っておりません。
※回答日時の指定はできません。
※ご質問の内容によっては回答まで10日前後お時間をいただく場合があります。

        


追加情報

現在のところ、特にありません。


お知らせ

類書の検索は成美堂出版ホームページをご利用ください。
http://www.seibidoshuppan.co.jp