福祉住環境コーディネーター検定試験®3級
テキスト＆問題集

書籍情報

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◆ この書籍には現在正誤情報はありません。

追加情報

◎本書編集基準日以後の2021（令和3）年3月、令和3年度試験に関しまして、試験主催団体である「東京商工会議所 検定センター」より、試験をIBT（Internet Based Test・インターネット経由での試験）及び、CBT（テストセンターに設置のコンピュータでの試験）にて行うとの発表がありました。
　詳細は、東京商工会議所のホームページでご確認ください。
　https://www.kentei.org/fukushi/


◎『福祉住環境コーディネーター検定試験3級公式テキスト（改訂5版）』の「追補資料」が試験主催団体である東京商工会議所のホームページで公表されました。
　この「追補資料」の内容は、公式テキストとともに出題範囲に含まれるとされていますので、第46回・第47回試験を受験される方は、東京商工会議所のホームページより「追補資料」をダウンロードし、公式テキストとあわせて学習してください。
　https://www.kentei.org/fukushi/


◎公式テキスト「追補資料」公表に伴い、本書について以下の内容の追加がありますので、お手元の書籍をご確認ください。
■「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が、2020（令和2）年6月に公布されました。（詳細は「追補資料」の2～5ページを参照してください）
・地域住民の支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築（社会福祉法、介護保険法）が図られ、新たに「重層的支援体制整備事業」（市町村の任意事業）が位置づけられた。
・地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進（介護保険法、老人福祉法）が図られ、認知症施策の推進が国・地方公共団体の努力義務になった。
・認知症の定義について見直された。
・地域支援事業における関連データの活用が市町村の努力義務になった。
・介護保険事業（支援）計画の記載事項に、高齢者向け住まいの設置状況等が追加された。
・医療・介護のデータ基盤の整備の推進（介護保険法、医療介護総合確保推進法）が図られた。
・介護人材確保および業務効率化の取り組みの強化（介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律）が図られた。
・社会福祉連携推進法人制度が創設された（社会福祉法）。

■「介護保険事業計画の基本指針（第8期）」が告示され、2021（令和3）年4月1日に施行されました。（詳細は「追補資料」の5ページを参照してください）

■「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」
が公布され、2020（令和2）年10月1日（一部を除く）に施行されました。（詳細は「追補資料」の6～7ページを参照してください）
・NDB、介護DB等の連結の解析等（高確法、介護保険法、健康保険法）が可能となった。
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等（高確法、国民健康保険法、介護保険法）が図られた。

■その他の介護保険制度関連の見直し（詳細は「追補資料」の7～8ページを参照してください）
・総合事業の対象者とサービス単価上限の弾力化が図られた。
＊地域支援事業の一部の総合事業について、市町村の補助により実施される住民主体サービスについては、市町村の判断によって、要支援等から継続的に利用する要介護者についても対象とすることが可能となった。
＊サービス事業のサービス価格について、国が定める額を上限とする取扱いが見直され、国の定める額を目安とするとされた。
・2021（令和3）年度介護報酬改定（同年4月1日から実施）等により、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取り組みの推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等の見直しが行われた。
・テクノロジーの活用等を評価する。
＊介護老人福祉施設等が見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置基準を見直す。
＊職員体制等を要件とする加算において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。
・福祉用具貸与に設定された貸与価格の上限について、2021（令和3）年4月貸与分から適用する価格を見直した上で、その後、3年に1度の頻度で見直すこととなった（従来はおおむね1年に1度の頻度で見直しを行うこととされていた）。

○福祉用具の全国平均貸与価格および貸与価格の上限の取り扱いに関する記述のあるページ
　⇒p.182 下から7行目

■2019（令和元）年6月、「認知症施策推進大綱」が取りまとめられました。（詳細は「追補資料」の8～9ページを参照してください）
・新オレンジプランの7つの柱を再編し、5つの柱（①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開）にそって具体的な施策を推進する（具体的な施策にはそれぞれ数値目標が設定されている）。

○認知症施策に関する記述のあるページ
　⇒p.3 「●認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）について」
　⇒p.72～73

■「第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」（2021（令和3）～2023（令和5）年度）が策定されました。（詳細は「追補資料」の9～10ページを参照してください）

■「障害福祉サービス等報酬」が改定され、2021（令和3）年4月より実施されました。（詳細は「追補資料」の10～11ページを参照してください）
・感染症や災害への対応力を強化する。
・地域生活支援拠点等の整備促進・機能の充実を図る。
第6期障害福祉計画では、2023（令和5）年度末までの間に、「地域生活支援拠点」等を各市町村または各圏域に1つ以上確保しつつ、機能充実のための検証・検討することを基本としている。
・居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携を促進する。

■「障害者総合支援法」の対象疾病が、361疾病に拡大されました。（詳細は「追補資料」の11ページを参照してください）

○「障害者総合支援法」の対象疾病に関する記述のあるページ
　⇒p.79 ページ右〈プラスα〉

■新しい「住生活基本計画（全国計画）」（案）が示されました。（詳細は「追補資料」の12ページを参照してください）
・2021（令和3）～2030（令和12）年度を計画期間とする新たな「住生活基本計画（全国計画）」（案）では、基本的な方針および施策として、3つの視点と8つの目標が示されている。

○住生活基本法に関する記述のあるページ
　⇒p.272 ページ右〈プラスα〉

■あらたな「少子化社会対策大綱」が、2020（令和２）年５月29日に閣議決定されました。（詳細は「追補資料」の13ページを参照してください）
《少子化社会対策大綱における基本的な考え方》
1．結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
2．多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
3．地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを進める
4．結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
5．科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する

○少子化社会対策大綱に関する記述のあるページ
　⇒p.25 本文上から１行目

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