１回で合格！ キャリアコンサルタント学科試験
テキスト＆問題集

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正誤情報

本書ご利用の皆様

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追加情報

〔2023年5月18日〕
◎本書編集基準日以後から、2023年度試験の出題法令基準日である2023年4月1日までの間に公表された最新の統計資料情報をフォローします。ご希望の場合には、こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。
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◎2022年度試験の出題法令基準日の翌日である2022年4月2日から、2023年度試験の出題法令基準日である2023年4月1日までの間に施行された法改正等について、本書に影響のある内容をフォローします。
■p.43　「景気動向指数」　本文下から5～4行目
【変更前】...一致9、遅行9の計29系列...　→　【変更後】...一致10、遅行9の計30系列...

■p.44　「◆景気動向指数の採用系列」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.45　脚注の「キーワード！」　解説2行目
【変更前】...一致9、遅行9の計29系列。　→　【変更後】...一致10、遅行9の計30系列。

■p.107　「プラスα」の2つ目　以下を削除
2020（令和2）年4月に施行される改正民法により、賃金に関する債権の消滅時効が5年とされたことを受けて、厚生労働省は、労働基準法においても、未払い賃金の請求に係る時効（現在は2年）を同月から当面の間3年に延ばす方針を定め、同年の通常国会に改正法案を提出する予定です。将来は民法の規定に合わせて時効を5年とすることも検討するとしています。

■p.110　本文下から7行目以降
【変更前】・有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合、その労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び業務に伴う責任の程度等の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならない。
　　↓
【変更後】・2020（令和2）年4月に、従来の「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」を改　正・改題した「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」ならびに「労働者派遣法」の改正法が施行され（「パートタイム・有期雇用労働法」は、中小企業については2021年4月に施行）、これらの法律により、同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間に不合理な待遇差を設けることが禁止されました（同一労働同一賃金）。どのような待遇差が不合理とみなされるかについては、厚生労働省が「同一労働同一賃金ガイドライン」を策定し、具体例を示しています。
　これにともない、「労働契約法」の旧第20条（有期契約労働者と無期契約労働者との不合理な労働条件の相違を禁止したもの）は廃止され、「パートタイム・有期雇用労働法」による規定に統合されました。

■p.114　本文上から8～9行目
【変更前】...います。「キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行うこと」...
　　↓
【変更後】...います。「職業能力の開発及び向上の促進に係る各段階において、並びに労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングの機会を確保することその他の援助を行うこと」...

■p.127　「プラスα」の1つ目　4行目以降
【変更前】2019（令和元）年8月1日から適用されている上限額は以下のとおりです。
　29歳以下：6,815円
　30～44歳：7,570円
　45～59歳：8,335円
　60～64歳：7,150円
　　↓
【変更後】2022（令和4）年8月1日から適用されている上限額は以下のとおりです。
　29歳以下：6,835円
　30～44歳：7,595円
　45～59歳：8,355円
　60～64歳：7,177円

■p.128　「◆雇用保険制度の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

「◆2019年度の雇用保険料率」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.130　「プラスα」の1つ目
【変更前】一定の要件を満たす個人事業主は、特別加入制度を利用することにより、労災保険の適用を受けることができます。
　　↓
【変更後】一定の要件を満たす中小事業主、自営業者、特定作業従事者、海外派遣者については特別加入制度が設けられており、この制度を利用することにより労災保険の適用を受けることができます。2021（令和3）年4月から、特別加入制度の対象が広げられ、「芸能関係作業従事者」「アニメーション制作作業従事者」「柔道整復師」「（高年齢者雇用安定法により規定された）創業支援等措置に基づき事業を行う方」が、2021（令和3）年9月から「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」「ITフリーランス」が、2022（令和4）年4月から「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」が、2022（令和4）年7月から「歯科技工士」が新たに特別加入の対象となりました。

■p.131　「年金保険」　本文9～10行目
【変更前】...2019年度は1か月当たり16,410円となっています。　
　　↓
【変更後】...2023年度は1か月当たり16,520円となっています。　

■p.134　「健康保険」　本文4～5行目
【変更前】...被保険者は、全国一律の介護保険料（2019年度の保険料率は1.73％）があわせて徴収されます。
　　↓
【変更後】...被保険者は、介護保険料があわせて徴収されます（2023年度の協会けんぽの介護保険料率は1.82％、組合健保は保険者により異なる）。

「プラスα」の1つ目　7行目以降
【変更前】...2019年度の保険料率が最も低いのは新潟県（9.63％）、最も高いのは佐賀県（10.75％）です。　
　　↓
【変更後】...2023年度の保険料率が最も低いのは新潟県（9.33％）、最も高いのは佐賀県（10.51％）です。

■p.136　「◆健康保険による保険給付の主な内容」　「出産育児一時金」1～3行目
【変更前】...支給額は1児につき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産では40万4,000円）。
　　↓
【変更後】...支給額は、2023（令和5）年4月1日以降の出産については、1児につき50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合及び妊娠週数22週未満で出産した場合は48.8万円）。

■p.159　「1　雇用調整助成金」　本文2～3行目
【変更前】...労働者1人1日当たり8,335円が上限とされています（2019年8月現在）。
　　↓
【変更後】...労働者1人1日当たり8,355円が上限とされています（2022年8月現在）。

■p.160　「2　労働移動支援助成金」　本文12～13行目
【変更前】...優遇助成※の場合、対象者1人につき80万円で、1年度1事業所当たり500人分が上限とされます。
　　↓
【変更後】...優遇助成※の場合、対象者1人につき40万円で、1年度1事業所当たり500人分が上限とされます。雇入れ前の賃金から雇入れ後6か月間の各月の賃金を5％以上上昇させた場合は、さらに1人当たり20万円が加算されます（賃金上昇加算）。

「3　中途採用等支援助成金」　本文5行目
【変更前】...として統合したものです。後述する...
　　↓
【変更後】...として統合したものです（生涯現役起業支援コースは、2022（令和4）年3月31日をもって廃止）。後述する...

■p.160～161　「キーワード！」　「生産性要件」
「生産性要件」は廃止されたため削除

■p.161　「3　中途採用等支援助成金」　本文2行目
【変更前】中途採用率が50％未満の事業所が中途採用率の...　→　【変更前】中途採用率の...

「3　中途採用等支援助成金」　本文4行目
【変更前】...計画期間前と比較...　→　【変更前】...計画期間前3年間と比較...

「3　中途採用等支援助成金」　本文7～18行目
【変更前】45歳以上の人を中途採用したことがない事業所が採用に取り組む場合は、計画期間を1年以下で事業主が定める期間とし、計画期間内に45歳以上の人を初めて中途採用することにより助成が受けられます。支給額は60万円（対象者に雇入れ時の年齢が60歳以上で雇入れから6か月以上経過した者がいる場合は70万円）です。
　生涯現役起業支援コースは、中高年齢者（40歳以上）の人が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れるときに、雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）に係る費用の一部が助成されるものです。助成率は、起業者が60歳以上の場合2/3（上限200万円）、起業者が40～59歳の場合は1/2（上限150万円）です。
　　↓
【変更後】中途採用率を計画期間前3年間より20ポイント以上向上させ、うち45歳以上の労働者で10ポイント以上上昇させ、かつ、当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5％以上上昇させた場合は、100万円が支給されます。

「4　65歳超雇用推進助成金」　本文4行目
【変更前】..1回限り助成金が...　→　【変更後】...助成金が...

■p.162　「5　特定求職者雇用開発助成金」　本文2行目
【変更前】...助成金で、8つのコースがあります。...
　　↓
【変更後】...助成金で、5つのコースがあります。...

「◆特定求職者雇用開発助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。なお、「生涯現役コース」、「被災者雇用開発コース」、「3年以内既卒者等採用定着コース」、「障害者初回雇用コース」、「安定雇用実現コース」の5つのコースがなくなり、「就職氷河期世代安定雇用実現コース」「成長分野人材確保・育成コース」が新設されています。

■p.165～166　「◆トライアル雇用助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.167～168　「◆両立支援等助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.169　「11　キャリアアップ助成金」　3～4行目
【変更前】...正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース...
　　↓
【変更後】...正社員化コース、障害者正社員化コース、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース...

■p.168～169　「キーワード！」　「女性活躍加速化コース」
「女性活躍加速化コース」は、廃止されたため削除

■p.170～171　「13　人材開発支援援助助成金（旧キャリア形成促進助成金）」　1～3段落
【変更前】事業内職業能力開発計画を作成し、その計画に基づいて年間職業能力開発計画（職業訓練等、職業能力開発のための休暇、職業能力の評価、キャリアコンサルティングその他の職業能力開発に関する計画で1年ごとに定めるもの）を作成して都道府県労働局長に提出している事業主で、その年間計画に基づいて、雇用する被保険者（有期契約労働者等を除く）に専門的な知識もしくは技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等または新たな職業に必要な知識もしくは技能を習得させることを内容とする職業訓練等を行っている中小企業事業主や、構成事業主の雇用する被保険者に共同で職業訓練等を受けさせる中小企業の事業主団体等に支給されます。
また、被保険者のキャリア形成を支援するために、事業主以外の者が行う職業訓練等、職業能力検定またはキャリアコンサルティングを受ける機会を確保するために必要な有給休暇（労働基準法に基づく年次有給休暇を除く）を付与するなどの措置を、新たに、一定数の被保険者に対して行った事業主も助成の対象になります。
人材開発支援助成金には、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コースがあります。
　　↓
【変更後】労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するために、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した事業主や事業主団体に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースがあります。

■p.172　「◆雇用保険二事業の概要（雇用関係助成金とその他の主な事業）」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.174　「一問一答で確認しよう！」　「問5」
「生産性要件」は廃止されたため削除

■p.199　「予想問題にチャレンジ！」　解説2　2行目
【変更前】...当たりの8,335円が上限とされている（2019年8月現在）。
　　↓
【変更後】...当たりの8,355円が上限とされている（2022年8月現在）。

■p.200　「予想問題にチャレンジ！」　選択肢3及び選択肢4
各コースは廃止されたため削除

■p.286　「（3）厚生労働省編職業分類」　本文
【変更前】
公共職業安定所（ハローワーク）における職業紹介等の業務に使用するために、厚生労働省が作成している職業分類です。現在使用されているものは、2011（平成23）年に行われた第4回改訂を経たもので、11の大分類、73の中分類、369の小分類、892の細分類からなります。大・中分類は、公的統計に用いられる日本標準職業分類（総務省）の項目と一致しており、小分類も、原則として日本標準職業分類に準拠しています。細分類は、厚生労働省編職業分類が独自に設けているものです。
大分類をアルファベット、以下の分類を数字で表した職業分類コードが、すべての分類項目に対応しています。
例：キャリアコンサルタントは、コード"B243-03"で、細分類「職業相談員」に該当する。
　　↓
【変更後】
公共職業安定所（ハローワーク）における職業紹介等の業務に使用するために、厚生労働省が作成している職業分類です。現在使用されているものは、2022（令和4）年に行われた第5回改訂を経たもので、15の大分類、99の中分類、440の小分類からなります。

■p.286～287　「◆厚生労働省編職業分類（大・中分類のみ）」
分類表は削除

■p.287　「キーワード！」　解説
【変更前】公共職業安定所（ハローワーク）の業務に使用される職業分類で、11の大分類、73の中分類、369の小分類、892の細分類からなる。
　　↓
【変更後】公共職業安定所（ハローワーク）の業務に使用される職業分類で、15の大分類、99の中分類、440の小分類からなる。

■p.293　「一問一答で確認しよう！」　「問3」
「厚生労働省編職業分類」は仕様が変更されたため削除

■p.308　「予想問題にチャレンジ！」　選択肢3の解説3行目
【変更前】...11の大分類、73の中分類、369の小分類、892の細分類からなる。
　　↓
【変更後】...15の大分類、99の中分類、440の小分類からなる。

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◎本書編集基準日以後から、2022年度試験の出題法令基準日である2022年4月1日までの間に公表された最新の統計資料情報をフォローします。ご希望の場合には、こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。〔2022年5月9日〕


◎本書編集基準日以後から、2022年度試験の出題法令基準日である2022年4月1日までの間に施行された法改正等について、本書に影響のある内容をフォローします。なお、本書編集基準日以後から、2021年度試験の出題法令基準日である2021年4月1日までの間に施行された法改正等については下記に記載してあります。スクロールしてご確認ください。〔2022年5月9日〕
■p.44　「◆景気動向指数の採用系列」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.113　本文下から3行目
【変更前】...が実施する19業種...　　→　　【変更後】...が実施する20業種...

■p.127　「プラスα」の1つ目、4行目以降
【変更前】2019（令和元）年8月1日から適用されている上限額は以下のとおりです。
　29歳以下 ：6,815円
　30～44 歳：7,570円
　45～59歳 ：8,335円
　60～64歳 ：7,150円
　　↓
【変更後】2021（令和3）年8月1日から適用されている上限額は以下のとおりです。
　29歳以下 ：6,760円
　30～44 歳：7,510円
　45～59歳 ：8,265円
　60～64歳 ：7,096円

■p.128　「◆2019年度の雇用保険料率」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.130　「プラスα」の1つ目
【変更前】一定の要件を満たす個人事業主は、特別加入制度を利用することにより、労災保険の適用を受けることができます。
　　↓
【変更後】一定の要件を満たす中小事業主、自営業者、特定作業従事者、海外派遣者については特別加入制度が設けられており、この制度を利用することにより労災保険の適用を受けることができます。2021（令和3）年4月1日から、特別加入制度の対象が広げられ、「芸能関係作業従事者」「アニメーション制作作業従事者」「柔道整復師」「（高年齢者雇用安定法により規定された）創業支援等措置に基づき事業を行う方」が新たに特別加入の対象となりました。

■p.131　「年金保険」、本文9～10行目
【変更前】...2019年度は1か月当たり16,410円となっています。　
　　↓
【変更後】...2022年度は1か月当たり16,590円となっています。　

■p.134　「健康保険」、本文4～5行目
【変更前】...被保険者は、全国一律の介護保険料（2019年度の保険料率は1.73％）があわせて徴収されます。
　　↓
【変更後】...被保険者は、介護保険料があわせて徴収されます（2022年度の協会けんぽの介護保険料率は1.64％、組合健保は保険者により異なる）。

「プラスα」の1つ目、7行目以降
【変更前】...2019年度の保険料率が最も低いのは新潟県（9.63％）、最も高いのは佐賀県（10.75％）です。　
　　↓
【変更後】...2022年度の保険料率が最も低いのは新潟県（9.51％）、最も高いのは佐賀県（11.00％）です。

■p.159　「1　雇用調整助成金」の本文、2～3行目
【変更前】...労働者1人1日当たり8,335円が上限とされています（2019年8月現在）。
　　↓
【変更後】...労働者1人1日当たり8,265円が上限とされています（2021年8月現在）。

■p.160　「2　労働移動支援助成金」の本文12行目
【変更前】...優遇助成※の場合、対象者1人につき80万円で、...
　　↓
【変更後】...優遇助成※の場合、対象者1人につき40万円（さらに、雇入れの1年後に賃金が2％以上アップした場合、対象者1人につき60万円（雇入れから6か月経過後に40万円、さらに6か月経過後に20万円））で、...

「3　中途採用等支援助成金」の本文5行目
【変更前】...として統合したものです。後述する...
　　↓
【変更後】...として統合したものです（生涯現役起業支援コースは、2022（令和4）年3月31日をもって廃止）。後述する...

■p.161　「3　中途採用等支援助成金」の本文13～18行目　下記を削除
生涯現役起業支援コースは、中高年齢者（40歳以上）の人が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れるときに、雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）に係る費用の一部が助成されるものです。助成率は、起業者が60歳以上の場合2/3（上限200万円）、起業者が40～59歳の場合は1/2（上限150万円）です。

「4　65歳超雇用推進助成金」の本文2行目
【変更前】...継続雇用制度の導入のうち...
　　↓
【変更後】...継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のうち...

■p.162　「5　特定求職者雇用開発助成金」の本文2行目
【変更前】...助成金で、8つのコースがあります。...
　　↓
【変更後】...助成金で、7つのコースがあります。...

「◆特定求職者雇用開発助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。なお、「3年以内既卒者等採用定着コース」「障害者初回雇用コース」「安定雇用実現コース」の3つのコースがなくなり、これらは「就職氷河期世代安定雇用実現コース」に変更されています。また、「成長分野人材確保・育成コース」が新設されています。

■p.165～166　「◆トライアル雇用助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.167　「9　人材確保等支援助成金」の1行目以降
【変更前】...介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、中小企業団体助成コース、人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース、働き方改革支援コース、雇用管理制度助成コース（建設分野）、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）があります。
　　↓
【変更後】...介護福祉機器助成コース、中小企業団体助成コース、人事評価改善等助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）、建設キャリアアップシステム等普及促進コース、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコースがあります。

■p.167～168　「◆両立支援等助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.169　「11　キャリアアップ助成金」の3～4行目
【変更前】...正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大...
　　↓
【変更後】...正社員化コース、障害者正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、選択的適用拡大...

■p.172　「◆雇用保険二事業の概要（雇用関係助成金とその他の主な事業）」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.199　「予想問題にチャレンジ！」の解説2　2行目
【変更前】...当たりの8,335円が上限とされている（2019年8月現在）。
　　↓
【変更後】...当たりの8,265円が上限とされている（2021年8月現在）。

■p.201　「予想問題にチャレンジ！」の選択肢3の解説2～3行目
【変更前】...父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の事業主が35歳未満の対象者をトライアル雇用する場合は、...
　　↓
【変更後】...父子家庭の父の場合は、...

■p.285　「（1）ハローワークインターネットサービス」の本文5～7行目
【変更前】...利用者は、求人情報の種類（フルタイム・パート・学生）、就業場所の都道府県（5つまで指定可）、「派遣・請負・派遣を除く・請負を除く」などの条件...
　　↓
【変更後】...利用者は、求人区分（一般求人（フルタイム・パート）、新卒・既卒求人等）、就業場所（都道府県3つ、各都道府県につき5市町村の最大15か所まで選択可）、雇用形態（正社員、正社員以外等）などの条件...

「（1）ハローワークインターネットサービス」の本文11～18行目　下記を削除
サイト内の記事「職業解説」では、約400の職業について、それぞれの仕事の内容、その仕事に就くために必要な能力・知識・資格等、労働条件の特徴などをくわしく解説しています。記事は、職業名の50音順、職業分野別に検索できます。それぞれの記事には、厚生労働省編職業分類（次ページ参照）による職業分類コードが付されているので、解説を読んで興味をもった仕事のコードから求人情報を検索することもできます。

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◎本書編集基準日以後から、2021年度試験の出題法令基準日である2021年4月1日までの間に公表された最新の統計資料情報をフォローします。ご希望の場合には、こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。


◎本書編集基準日以後から、2021年度試験の出題法令基準日である2021年4月1日までの間に　施行された法改正等について、本書に影響のある内容をフォローします。
■p.9　「■試験に関する問い合わせ先」の〔キャリアコンサルティング協議会〕の「キャリアコンサルタント試験　試験センター」の１～2行目
【変更前】TEL：03-3480-3711
受付時間：10：00～12：00／13：00～17：00（土日祝日を除く）
　　↓
【変更後】TEL：048-731-3233
受付時間：10：00～12：00／13：00～17：00（土日祝日、夏季、年末年始休暇を除く）

■p.43　「Ⅲ　景気動向指数」の下から5～6行目
【変更前】現行の採用系列は、先行11、一致9、遅行9 の計29系列...
　　↓
【変更後】現行の採用系列は、先行11、一致10、遅行9 の計30系列...

■p.44　「◆景気動向指数の採用系列」の「一致系列」の最下部に1つ項目を追加
　　指標　　　　作成機関と統計等の名称　　備考
輸出数量指数　　内閣府「月例経済報告」　　季※8

■p.45　最下部のキーワード、2行目
【変更前】...現在は、先行11、一致9、遅行9 の計29系列。
　　↓
【変更後】...現在は、先行11、一致10、遅行9 の計30系列。

■p.107 「17　時効」
【変更前】...規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は2年間、退職手当の請求権は5年間行わない...
　　↓
【変更後】...規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間、災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から2年間行わない...
※2020（令和2）年4月1日に施行された改正民法により、賃金に関する債権の消滅時効が5年とされたことを受けて、労働基準法においても、未払い賃金の請求に係る時効が5年に延長されました（従来は、退職手当を除く賃金の請求権の時効が2年、退職手当の請求権の時効が5年とされていました）。ただし、この規定の適用については、当分の間、退職手当を除く賃金の請求権の時効を「これを行使することができる時から3年」とすることとされています。退職手当の請求権の時効は、従来のとおり5年です。

■p.127　「プラスα」の1つ目、4行目以降
【変更前】2019（令和元）年8月1日から適用されている上限額は以下のとおりです。
　29歳以下：6,815円
　30～44 歳：7,570円
　45～59歳：8,335円
　60～64歳：7,150円
　　↓
【変更後】2021（令和3）年2月1日から適用されている上限額は以下のとおりです。
　29歳以下：6,845円
　30～44 歳：7,605円
　45～59歳：8,370円
　60～64歳：7,186円

「プラスα」の2つ目、7行目以降
【変更前】...場合は、その後3か月間までは基本手当は支給されません（給付制限）。なお、2020年度中に、試行的に5年間に2回までは給付制限を2か月間とすることがきまっています。
　　↓
【変更後】...場合は、待期期間の満了後、一定の期間は基本手当が支給されません。この期間を給付制限期間といいます。給付制限期間は従来は3か月でしたが、2020（令和2）年10月以降は、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月とされることになりました。離職日からさかのぼって過去5年間に自己都合による離職が2回以上あるときは、3回目の離職に係る給付制限期間は3か月になります。

■p.128　「◆雇用保険制度の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

「◆2019年度の雇用保険料率」のタイトル
【変更前】◆2019年度の雇用保険料率　→　【変更後】◆2021年度の雇用保険料率

「◆2019年度の雇用保険料率」の表中、「事業主負担」の「失業等給付分」のタイトル
【変更前】失業等給付分　→　【変更後】失業等給付・育児休業給付分
※表中の各数値は変わっていません。

■p.130　「プラスα」の1つ目
【変更前】一定の要件を満たす個人事業主は、特別加入制度を利用することにより、労災保険の適用を受けることができます。
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【変更後】一定の要件を満たす中小事業主、自営業者、特定作業従事者、海外派遣者については特別加入制度が設けられており、この制度を利用することにより労災保険の適用を受けることができます。2021（令和3）年4月1日から、特別加入制度の対象が広げられ、「芸能関係作業従事者」「アニメーション制作作業従事者」「柔道整復師」「（高年齢者雇用安定法により規定された）創業支援等措置に基づき事業を行う方」が新たに特別加入の対象となりました。

■p.131　「年金保険」、本文9～10行目
【変更前】...2019年度は1 か月当たり16,410円となっています。　
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【変更後】...2021年度は1 か月当たり16,610円となっています。　

■p.134　「健康保険」、本文4～5行目
【変更前】...全国一律の介護保険料（2019年度の保険料率は1.73％）があわせて...
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【変更後】...全国一律の介護保険料（2021年度の保険料率は1.80％）があわせて...

「プラスα」の1つ目、7行目以降
【変更前】...2019年度の保険料率が最も低いのは新潟県（9.63％）、最も高いのは佐賀県（10.75％）です。　
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【変更後】...2021年度の保険料率が最も低いのは新潟県（9.50％）、最も高いのは佐賀県（10.68％）です。

■p.144　「予想問題にチャレンジ！」の解説4
【変更前】○ 　労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は2年間、退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。　
　　↓
【変更後】○　労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）は、これを行使することができる時から2年間行わない場合においては、時効によって消滅する。賃金の請求権の時効は5年であるが、退職手当を除く賃金の請求権の時効については、当分の間、3年とすることとされている。

■p.148　「予想問題にチャレンジ！」の解説2、3行目以降
【変更前】○　...待期期間の後3か月間の給付制限があり、その間は基本手当が支給されない。なお、2020年度中に、試行的に5年間に2回までは給付制限を2か月間とすることがきまっている。
　　↓
【変更後】○　...待期期間の満了後に給付制限期間があり、その間は基本手当が支給されない。給付制限期間は、従来は3か月であったが、2020（令和2）年10月1日以降は、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月とされている。離職日からさかのぼって過去5年間に自己都合による離職が2回以上あるときは、3回目の離職に係る給付制限期間は3か月になる。

■p.154　「１　公共職業訓練」の下から2～3行目。
【変更前】...待期期間満了後に3か月の給付制限（p.127参照）があるため、...
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【変更後】...待期期間満了後に給付制限期間（p.127参照）があるため、...

「プラスα」の2つ目、3行目以降
【変更前】...2020年度中に、試行的に5年間に2回までは2か月間とすることがきまっています。
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【変更後】...2020年10月1日以降、5年間に2回までは2か月間とされました。

■p.159　「1　雇用調整助成金」の本文、2～3行目
【変更前】...労働者1人1日当たり8,335円が上限とされています（2019年8月現在）。
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【変更後】...労働者1人1日当たり8,370円が上限とされています（2021年3月現在）。

■p.160　「2　労働移動支援助成金」の本文12行目
【変更前】...優遇助成※の場合、対象者1人につき80万円で、...
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【変更後】...優遇助成※の場合、対象者1人につき40万円で、...

■p.161　「3　中途採用等支援助成金」の本文2行目
【変更前】...中途採用率が50％未満の事業所が...
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【変更後】...中途採用率が60％未満の事業所が...

■p.162　「5　特定求職者雇用開発助成金」の本文2行目
【変更前】...助成金で、8つのコースがあります。...
　　↓
【変更後】...助成金で、6つのコースがあります。...

「◆特定求職者雇用開発助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。なお、「3年以内既卒者等採用定着コース」、「障害者初回雇用コース」、「安定雇用実現コース」の3つのコースがなくなり、「就職氷河期世代安定雇用実現コース」に変更されています。

■p.164　「6　トライアル雇用助成金」の7行目
【変更前】...コースがあります。各コースの内容は...
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【変更後】...コース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースがあります。各コースの内容は...

■p.165～166　「◆トライアル雇用助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.167　「9　人材確保等支援助成金」の1行目以降
【変更前】...介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、中小企業団体助成コース、人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース、働き方改革支援コース、雇用管理制度助成コース（建設分野）、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）があります。
　　↓
【変更後】...介護福祉機器助成コース、中小企業団体助成コース、人事評価改善等助成コース、雇用管理制度助成コース（建設分野）、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコースがあります。

■p.167～168　「◆両立支援等助成金の概要」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.169　「11　キャリアアップ助成金」の3～4行目
【変更前】...正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化...
　　↓
【変更後】...正社員化コース、障害者正社員化コース、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化...

■p.169～170　「12　障害者雇用安定助成金」
「障害者雇用安定助成金」は、キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）と障害者雇用納付金制度に基づく助成金に移管されたため、p.169下から4行目からp.170の14行目までの当該記述は削除

■p.170　「13　人災開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）」のタイトル番号
【変更前】13　人材開発支援助成金...　→　【変更後】12　人材開発支援助成金...

■p.172　「◆雇用保険二事業の概要（雇用関係助成金とその他の主な事業）」は、変更後の表を準備しました。こちらをクリックしてご覧ください（PDF文書をダウンロードしてご利用いただけます）。

■p.199　「予想問題にチャレンジ！」の解説2　2行目
【変更前】...当たりの8,335円が上限とされている（2019年8月現在）。
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【変更後】...当たりの8,370円が上限とされている（2021年3月現在）。

■p.200　「予想問題にチャレンジ！」の選択肢3及び4
特定求職者雇用開発助成金の「3年以内既卒者等採用定着コース」「障害者初回雇用コース」は廃止されたため、選択肢3及び4は削除

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