詳解　１級建築施工管理技術検定
過去５年問題集　'23年版

書籍情報

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正誤情報

本書ご利用の皆様

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※ご質問の受付期限は、試験日の10日前必着とします。
（例）30日が試験の場合→20日の17時受付分まで。ただし、20日が土日・祝日等の場合は、その前営業日の17時まで。
　　　　　　　　

法改正情報

＊建築基準法施行令の一部を改正する政令が、令和5年4月1日に施行されました。本書に関連する変更点は、下記のとおりとなります。
■別冊p.36　No.1　選択肢3
【変更前】...濃度は、10ppm以下...　　→　　【変更後】...濃度は、6ppm以下...


＊建設業法施行令の一部改正が、令和4年11月18日に公布されました。金額要件の見直し関係（下記表）の施行日は令和5年1月1日となっております。本書で関連する箇所の問題文（選択肢）や解説文の末尾に（◎）を付けましたので、ご確認ください。
　　　金額要件の見直し　　　　　　　　　　　　　※（　 ）内は建築一式工事の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　改正前　　 　　改正後　　
特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工　
体制台帳の作成を要する下請代金額の下限		 　4000万円
（6000万円）		 　4500万円
（7000万円）
主任技術者及び監理技術者の専任を要する
請負代金額の下限		 　3500万円
（7000万円）		 　4000万円
（8000万円）
特定専門工事の下請代金額の上限 　3500万円　 　4000万円　

追加情報

◎本書でご案内しております「令和4年度1級建築施工管理技術検定試験の第二次検定」は、2022年10月16日（日）に実施されました。問題文および解答例・解説を掲載しましたので、下記をご覧ください（PDFファイルをダウンロードしてご利用いただけます）。
　令和4年度1級建築施工管理技術検定試験　第二次検定　問題・解答用紙
　令和4年度1級建築施工管理技術検定試験　第二次検定　解答例・解説
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　　　　が必要です。下のページから無償でダウンロードできます。
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お知らせ

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https://www.seibidoshuppan.co.jp