詳解　１級土木施工管理技術検定
過去５年問題集　'23年版

書籍情報

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正誤情報

本書ご利用の皆様

◎当該書籍には以下の誤りがあることが判明しております。
　ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
　誠にお手数ですが、お手元の書籍の訂正をお願いいたします。
〔2023年6月23日〕
※以下は、試験問題公表時の内容に矛盾があることが、後から判明したため訂正いたします。
■本冊p.188　No.14　選択肢4
【誤】...安全措置義務も負う。　　→　　【正】...安全措置義務は負わない。

■本冊p.240　No.14　選択肢4
【誤】...安全措置義務を負わない。　　→　　【正】...安全措置義務を負う。

■別冊p.176　No.14　選択肢4
【誤】...ならない。また，C社は注文者としての安全措置義務をE社に対して負う必要がある。
　↓
【正】...ならない。しかし，注文者としての安全措置義務は特定元方事業者のA社が負っているため，A社の下請負人であるC社は，E社に対して負う必要はない。

■別冊p.235　No.14　選択肢4
【誤】...ならない。また，C社は注文者としての安全措置義務をE社に対して負う必要がある。
　↓
【正】...ならない。しかし，注文者としての安全措置義務は特定元方事業者のA社が負っているため，A社の下請負人であるC社は，E社に対して負う必要はない。

◆ 上記に掲載されていない書籍の正誤に関するお問い合わせは、以下よりお進みください。
※正誤以外に関するご質問にはお答えできません。また、受験指導等は行っておりません。
※回答日時の指定はできません。ご質問の内容によっては回答まで10日前後お時間をいただく場合があります。
※ご質問の受付期限は、試験日の10日前必着とします。
（例）30日が試験の場合→20日の17時受付分まで。ただし、20日が土日・祝日等の場合は、その前営業日の17時まで。
　　　　　　　　

法改正情報

＊建設業法施行令の一部改正が、令和4年11月18日に公布されました。金額要件の見直し関係（下記表）の施行日は令和5年1月1日となっております。本書で関連する箇所の問題文（選択肢）や解説文の末尾に（◎）を付けましたので、ご確認ください。
　　　金額要件の見直し　　　　　　　　　　　　　※（　 ）内は建築一式工事の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　改正前　　 　　改正後　　
特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工　
体制台帳の作成を要する下請代金額の下限		 　4000万円
（6000万円）		 　4500万円
（7000万円）
主任技術者及び監理技術者の専任を要する
請負代金額の下限		 　3500万円
（7000万円）		 　4000万円
（8000万円）
特定専門工事の下請代金額の上限 　3500万円　 　4000万円　

追加情報

◎本書でご案内しております「令和4年度1級土木施工管理技術検定試験の第2次検定」は、2022年10月2日（日）に実施されました。問題文および解答例・解説を掲載しましたので、下記をご覧ください（PDFファイルをダウンロードしてご利用いただけます）。
　令和4年度1級土木施工管理技術検定試験　第2次検定　問題
　令和4年度1級土木施工管理技術検定試験　第2次検定　解答用紙
　令和4年度1級土木施工管理技術検定試験　第2次検定　解答例・解説
　　　※PDF文書を表示するにはAdobe Systems社のAcrobat Readerというソフトウェア
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お知らせ

類書の検索は成美堂出版ホームページをご利用ください。
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